2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
二点目は、カーボンニュートラルの実現には、更なる再エネ開発、水素利用、ＣＯ２吸着、閉じ込め、そして蓄電池開発が不可欠だと思います。二兆円の脱炭素基金では諸外国に比べて乏しいと思われます。そういった中で、現在、この地熱発電の研究開発について、状況を教えていただきたいと思います。
二点目は、カーボンニュートラルの実現には、更なる再エネ開発、水素利用、ＣＯ２吸着、閉じ込め、そして蓄電池開発が不可欠だと思います。二兆円の脱炭素基金では諸外国に比べて乏しいと思われます。そういった中で、現在、この地熱発電の研究開発について、状況を教えていただきたいと思います。
日本と同じように、次期大統領予定者のバイデン氏、二〇五〇年までにゼロという目標を掲げましたが、バイデン氏は、二〇三五年までには米国内の発電部門で発電によるＣＯ２排出を実質ゼロにすると表明しまして、環境保全分野に四年間で二兆ドル、二百十兆円を投資すると、そして、再生可能エネルギー、それから電気自動車、水素利用などを拡大するとしています。
このガイドラインは、安全性の観点から水素燃料電池ドローンが満たすべき事項の明確化などを図るものでありまして、今後、ドローンにおける水素利用の拡大にも資するものと考えております。
それで、資料の四にもう一度戻るんですけれども、第五次エネルギー基本計画における水素において、括弧のところで、低コストの水素利用実現に向けた国際的なサプライチェーンの構築と水素発電の導入というタイトルがついています。
こうした取組を通じまして地域における水素利用の拡大を図りまして、水素社会の実現に向けて、引き続き関係省庁とも連携をして取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
国内については、二〇三〇年度排出削減目標の着実な達成に向け、企業の脱炭素経営とＥＳＧ金融を両輪で推進するとともに、再エネの最大限の導入拡大、徹底した省エネの推進、二酸化炭素回収・貯留・利用、ＣＣＵＳや、水素利用等技術革新の加速化、効果的な情報発信による行動変容の促進などに取り組んでまいります。また、フロン類の廃棄時回収率向上のための法案を今会に提出いたします。
国内については、二〇三〇年度排出削減目標の着実な達成に向け、企業の脱炭素経営とＥＳＧ金融を両輪で推進するとともに、再エネの最大限の導入拡大、徹底した省エネの推進、二酸化炭素回収、貯留、利用、ＣＣＵＳや水素利用等技術革新の加速化、効果的な情報発信による行動変容の促進などに取り組んでまいります。また、フロン類の廃棄時回収率向上のための法案を今国会に提出いたします。
世界の英知を結集して、人工光合成や水素利用の技術など、革新的なイノベーションを起こすことが目標達成への最短の近道であると考えます。 本年六月のＧ20大阪サミットでは、二十か国の科学技術のリーダーたちを日本に招く新たな国際会議の創設を提案し、イノベーションの創出に向けた国際協力を抜本的に拡大したいと考えています。
このため、企業の情報開示を進めることで、グリーンファイナンスを活性化し、人工光合成や水素利用技術などの革新的なイノベーションにつなげていく、こうした方向性の下、できる限り早期に長期戦略を策定し、国内外に発信していく考えです。 海洋プラスチックごみによる汚染もまた、生態系への大きな脅威となっています。
二十一の国、地域、機関から閣僚等が集まり、水素利用の拡大に向けて技術面での連携や規制の見直しについて議論をし、東京宣言を取りまとめたところです。日本が世界のトップを走る水素の技術力を生かして世界を牽引するとともに、導入や研究開発への支援、規制の見直しなど、様々な手段で水素社会の実現を進めていきます。
二十一の国・地域・機関から閣僚等が集まり、水素利用の拡大に向けて技術面での連携や規制の見直しについて議論をし、東京宣言を取りまとめたところです。日本が世界のトップを走る水素の技術力を生かして世界を牽引するとともに、導入や研究開発への支援、規制の見直しなど、さまざまな手段で水素社会の実現を進めていきます。
基本戦略では、水素のコストをガソリンやＬＮＧなど従来のエネルギーと同程度に低減することを目標として掲げ、その実現に向けて水素利用の拡大と水素供給構造の転換を両面で進めることとしております。 水素コストの低減に向けましては、褐炭などの海外の安価な未利用資源や、先ほど御指摘ありました国内の再生可能エネルギーの余剰などを活用いたしまして、安定的に大量生産し、消費することが鍵となります。
昨年十二月に政府が策定したのが水素基本戦略でございましたが、そのもとで水素社会実現に向けた取組が加速することを私は大変期待しているわけでございますけれども、この水素利用を含めた再エネの普及拡大に向けて、環境省としての具体的な取組、決意をお伺いをさせていただきたいと思います。
これも、本年一月に水素利用を世界的に促進するための国際的な企業イニシアチブが発足されるなどありまして、水素の利用もいよいよ具体的な動きが促進される方向にあると言えます。こちらを今積極的に進めているのはトヨタとエア・リキードという会社がやっております。
水素社会の実現に向けては、段階的に取り組みを進めることとしておりまして、足元では、水素利用を飛躍的に拡大させるため、燃料電池の普及を図ることとしております。 その際、まさに今委員が御指摘いただきましたとおり、低コスト化が課題であります。
加えて、我が国は水素・燃料電池分野において高い技術を有しておりまして、水素利用の拡大は日本の産業競争力強化につながるものというふうに考えております。
特に、水素の取り組みに関しては、産総研の福島再エネ研究所で研究は一部やっているものの、まだ現時点では、インフラの整備や水素利用の機器の普及等で必ずしも他の地域と比べて進んでいるわけではありません。
これは、二〇二〇年代半ばまでのフェーズ１は、家庭用燃料電池、いわゆるエネファームですね、又は燃料電池車普及拡大による水素利用の飛躍的拡大です。二〇三〇年頃までのフェーズ２は、水素発電の本格的導入と大規模な水素供給システムの確立、そして二〇四〇年頃のフェーズ３は、再エネを水素に転換し、そして二酸化炭素ゼロの社会を実現することであります。 そして、資料六を御覧ください。
次はセルフ式の水素ステーションを規制改革により実現するなど、水素利用の拡大に全力を挙げていく考えであります。 さらに、議員御指摘のように、水素を製造段階も含めてＣＯ２を排出しないエネルギー源とすることは極めて有益であり、将来的には再生可能エネルギー等を活用したＣＯ２フリーの水素供給システムを目指してまいります。
そういった取組の中で、是非、地産地消あるいは地域にあるエネルギーを使った水素利用、そしてその利用を通じた地方創生に対する貢献というものに努めてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
になっておりますので、そういったものをできるだけ変えていかなくちゃいけないということで、これは具体的に、これまでも太陽エネルギーとか風力発電、そういったものに関係する研究開発もやってきましたけれども、さらにそれに加えまして、メタンハイドレートの商業化実現といったものに向けました技術を整備するためのメタンハイドレート研究開発事業、さらには、いろいろな国産エネルギーを活用するということができるような水素利用研究開発事業
具体的なプロジェクトといたしましては、平成五年度からニューサンシャイン計画のもとで、水素利用国際クリーンエネルギーシステムの技術ということで研究開発を行っております。この中では、先ほど申しましたように、水素の製造と同時に、輸送、貯蔵、それから日本へ持ってきたときの利用技術ということで、各段階に分けて技術開発を行っているわけでございます。